2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
このほか、雇用調整助成金、これも相当な分活用させていただいておりますし、持続化給付金や、また政府系金融機関による資金繰り、業界横断的な支援措置を講じているところでございます。
このほか、雇用調整助成金、これも相当な分活用させていただいておりますし、持続化給付金や、また政府系金融機関による資金繰り、業界横断的な支援措置を講じているところでございます。
これはやっぱり、一つには、資金の需要に関しても、足下を見ながら、しっかり、政府系金融機関のコロナ禍の資金もしっかり国民の皆さんに使ってもらおうということで、十二月まで大臣の英断で延ばしていただきました。そういったことも含めて、ああ、国はちゃんと我々見ていてくれるんだなと。しかも、再構築など、これはすばらしい中身です。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による木材流通の逼迫等を通じて売上げが減少するなど苦しい環境にある中小・小規模事業者に対しましては、雇用調整助成金の特例の延長、政府系金融機関による実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ及び延長、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金といった各種支援策を講じているところでありますけれども、こうした施策を活用しながら、新型コロナウイルスの影響を受ける国内関係事業者
これの対象が、例えば政府系金融機関というと、当然ながら日本政策金融公庫、それと商工中金、今のところ、まだ商工中金、政府系に入っていますので、それと、いわゆる、民間からお金は出していますけれども、セーフティーネットの四号、五号を利用した保証協会等を使う、この三つが三位一体となっていろんなフォローをしてきたと。
しかし、今年に入ってもなかなかコロナは収束しないで、緊急事態宣言が繰り返される中で、もし政府系金融機関のこの実質無利子無担保融資が当初の予定どおり今年の前半で打ち切られていれば、資金繰りに行き詰まる企業が増え、倒産件数の増加に拍車を掛けていた可能性もあります。 そこで、お伺いします。
三月には、政府系金融機関から元本据置き最大五年かつ実質無利子無担保の融資を始めております。 昨年四月に成立した令和二年度一次補正におきまして生産性革命推進事業の特別枠を創設いたしまして、補助率や補助上限を引き上げて感染症の影響を乗り越えるための投資というものを支援し始めています。
今年八月の更新に向けまして、現在、政府系金融機関に相談をしております。 三つ目は、デジタル化に伴う人材、資金不足です。設備投資を含め生産性向上には必要不可欠なことではありますが、すぐには解決できない課題です。 現場の中小企業からお願いしたいのは、ものづくり補助金やＩＴ補助金の増額、グリーン対応補助金の新設など、各種補助金の拡充、新設です。
そこで、唯一助かっているのは、政府系金融機関の日本政策金融公庫とそれから商工中金はまだ続いていると。しかし、うわさによると、六月ぐらいでこのコロナの融資が止まるんじゃないかということがささやかれていますけれども、まだ現場には下りてきていないということであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 今、石井議員から御指摘のありました民間金融機関による実質無利子融資は、昨年四月に政府系金融機関による実質無利子融資の申請が急増したことを踏まえて、これ初めての試みではありましたけれども、融資の窓口、民間の拡充の観点から昨年五月に開始した前例のない措置であります。 昨年夏にかけて多くの申請があり、中小企業の資金繰り支援に一定の効果を発揮したものだと考えております。
なお、フローという意味での短期的な資金繰り需要に対応することに加えて、コロナ禍が長引くことで自己資本が薄くなり、ストックという意味で中長期的な財務基盤の増強が必要となってくる事業者の皆様については、政府系金融機関等とも連携をして、資本性劣後ローンやファンドなどを活用した支援に積極的に取り組むよう、これも金融機関に繰り返し要請をしているところでございます。
政府系金融機関による実質無利子無担保融資については、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて累次これまでも延長してきております。現状は、当面、今年前半まで継続するということになっておりますが、これまでも柔軟に対応してきておりますので、今後も柔軟に対応するということになるかと思います。
また、内航事業者のコロナ禍における事業継続、それから雇用維持に向けては、雇用調整助成金や地方創生臨時交付金、政府系金融機関による資金繰り支援などの業界横断的な支援措置が政府全体で講じられておりまして、これらの措置が内航の事業者に活用されるように、地方運輸局における情報提供や事業者との個別相談を行っています。
この資金繰りの措置も、過去に様々、経産省を挙げて特例的な措置を取っていただいたのは承知しておりますが、しかし一方で、この措置がまた変わってくると最後のとりでがなくなってしまうような状況になる中で、昨年十二月の政府の説明によれば、今、政策金融公庫等が、政府系金融機関が実質無利子無担保で様々貸出しの、コロナの措置をしているという状況が、六月末までは続けるんだという見通しは出されている状況であります。
これは、政府系金融機関、日本政策金融公庫、さらには商工中金、さらには民間の金融機関なんですが、今、商工中金と政策金融公庫はいまだに続いていますけれども、民間の金融機関のものは三月いっぱいでもう止まってしまった。 これ、梶山大臣の所管なので、伴走型支援型特別保証、こんなの全然使いにくくてしようがないと。
これまで、持続化給付金、家賃支援給付金、そしてまた、政府系金融機関、民間金融機関等を併せての融資等の対策をしてきたところでありますけれども、一部にはやはり債務の過剰感というものも出ているということも承知をしております。 そういったことも含めて、状況をしっかりと見ながら対応してまいりたいと思っております。
このため、雇用調整助成金や地方創生臨時交付金、政府系金融機関による資金繰り支援など、業界横断的な様々な支援措置を積極的に活用してきているところです。 まず、造船業については、受注から建造まで二年から三年を要するという特徴があり、コロナ禍の影響が他産業よりも遅れて発現すると想定されることから、今後、雇用調整助成金の活用が本格化すると見込んでいるところです。
コロナの以前からかなり厳しくなっていると私どもはそう思っておりましたので、官民の金融機関に対してこれまで結構繰り返し、何ていうんですかね、中小企業に限りませんで、事業者の資金繰り支援に万全を期すということを申し上げて要請をして、官民両方の金融、銀行等々、機関に対して、返済猶予というのを、一年間の無利子無担保等々でやらせていただいた分に関して延滞をさせるという話の条件をいろいろ言ったんですけれども、政府系金融機関
この会社の出資元である政府系金融機関や農協系の金融機関が目を光らせてくれて、着実に投資先を見つけていったのかなというふうに思います。 今回は、一気に枠組みが広がるわけですよね。ＧＤＰで見れば、農業の枠組みというのが大体五・一兆円と言われています。林業、漁業も含めて、そして外食、流通も含めると五十五兆円。パイが十倍以上に広がるわけですよね。
そこで、ちょっと金融庁にも今日来ていただいていますので、改めて確認をさせていただきたいと思うんですが、金融庁、平成十五年度以降、民間の金融機関だけではなくて政府系金融機関に対しても検査を実施をされております。
金融庁は、民間の金融機関の検査監督、これを主な業務としておりますけれども、政府系金融機関についても、リスク管理の分野については、その民間の金融機関に対する検査、このノウハウを活用しまして、その目線で検査を実施しております。
具体的には、直近の令和三年二月で申しますと、コロナ前の平成三十一年二月に比べて運送収入が三割以上減少した事業者は約八割に上る状況となっており、政府系金融機関等による資金繰り支援は約九七％の事業者に御活用をいただいているという現状でもございます。
具体的には、中堅企業向け支援として、民間と協調して融資を行うという原則を一時停止することにより政府系金融機関が単独でも積極的に支援を行うこと、財務基盤強化のための支援を強化するため資本性劣後ローンの金利水準を当初三年間一％程度とすること、金融機関側が審査に要する期間を原則一か月程度に短縮することなどに取り組むこととしておりまして、私からは、商工中金に対して対応に万全を期すように直接指示を行ったところであります
オフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を最終的にミャンマー国防省に払っていた、これは同じことを言っているのではないかと思うんですが、ロイターでも、日本側が国軍に賃料を年額平均二億二千万円、五十年間にわたり払うということが報道されているし、御存じのとおり、Ｙコンプレックス、ヤンゴン市内の都市開発、これで、日本の大手企業のほか、日本政府が九五％出資するＪＯＩＮ、都市開発事業支援機構、さらに、ＪＢＩＣ、政府系金融機関
御指摘の政府系金融機関による資本性劣後ローンにつきましては、新型コロナウイルスによる影響を乗り越えて業績回復や成長を目指す事業者、創業や事業再生に取り組む事業者の支援に活用が可能であると承知しておりまして、中小企業再生支援協議会による支援の検討を進める中で、公園事業者のニーズも踏まえまして、その周知を検討してまいります。
ところで、政府系金融機関の仕組みで、資本性劣後ローンという仕組みがございます。これは、関係省庁に聞いてみると、借り手になかなか理解が広がっていなくて、資本性劣後ローンの枠が大幅に余っているということがあるようでございます。 資本性劣後ローンを山小屋にも注入するということはあり得るのではないかというふうに思います。コロナ禍で特に一考に値すると考えておりますが、いかがでしょうか。
もう時間が来ましたので、麻生大臣に新しい資金繰り支援についてお聞きしたいと思ったんですけれども、答弁していただく時間はちょっとないかもしれませんけれども、一言簡単にいただきたいのは、新しいこの政府系金融機関への体制強化によって飲食、宿泊等への資金繰り支援をすることを発表されましたけれども、これについて審査期間の短縮等により迅速な支援を行っていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
いわゆる政府系金融機関等々が融資をするときに、劣後ローンの説明がお分かりの上で、劣後ローンを組むときに当たって民間の金融機関と協調でやらねばならぬということになっておりますけれども、それはもう時間的なものがありますんで、協調融資はしなくても民業圧迫にはならないという前提でやらせていただくという方法を一つ。